1988-03-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
しかしながら、路面交通事業等一部の事業については、経営環境の悪化等から赤字で推移しているものがあり、その健全化が重要な課題であると認識をいたしております。
しかしながら、路面交通事業等一部の事業については、経営環境の悪化等から赤字で推移しているものがあり、その健全化が重要な課題であると認識をいたしております。
○片上公人君 研究会の報告では、今も御説明がありましたけれども、経営が悪化しておる路面交通事業、病院事業で経営の健全性を積極的に回復しようとしているものについて新たな経営健全化方策を講ずべきものと提言を行っておりますが、この提言を踏まえまして自治省として具体的な検討を行っているのかどうか。また、六十三年度のこの予算で具体的な方策を考えているのであればその内容を明らかにしていただきたいと思います。
○片上公人君 特に経営状況の厳しい路面交通事業と病院事業について伺いますが、これまで路面交通事業につきましては財政再建計画が、また病院事業につきましては経営健全化措置が講じられてまいりましたけれども、いずれも六十二年度をもって終了したと聞いておりますが、その結果はどうだったのか。
○井上（孝）政府委員 路面交通事業につきましては、昭和四十一年度から地方公営企業法の一部を改正いたしまして、いわゆる第一次の財政再建を実施してまいっております。この第一次再建に引き続きまして、昭和四十八年度から公営交通経営健全化法といういわゆる特別法を制定いたしまして、第二次財政再建を実施いたしております。現在、進行中でございます。
しかしながら、今なお路面交通事業を取り巻きます環境は極めて厳しいものがございます。引き続き、交通需要に即応しながら事業経営の効率化、利用者負担の適正化等、それぞれの事業体におきまして経営の健全化に努めてまいる必要があろうと見ております。
○井上（孝）政府委員 ただいま御指摘の件でございますが、御承知のようにバスや路面電車のような路面交通事業につきましては、モータリゼーションの急激な進行が公共交通機関の乗客をマイカーへ移行させるというようなことがございました。その結果といたしまして生じます道路混雑がバス、路面電車の運行速度を低下させ、また定時性を喪失させるというようなことによりまして、乗客の逸走に一層拍車をかけたところでございます。
○川俣政府委員 路面交通事業の再建団体が現在二十団体ございますけれども、二十団体のうち十五団体につきましては、五十四年度の再建計画変更の際に、給与改定を織り込みました再建計画の変更を認めております。したがいまして、全再建団体について給与改定が実施されてないということではございません。
○政府委員（中野晟君） バスの購入費の補助金の問題でございますけれども、これは昭和四十八年度から五年間の予定で、再建公営路面交通事業バス購入費補助金という形で行ってまいったわけでございます。これを五十三年度に一年限りということで延長したかっこうになったわけでございます。
そこで、自動車局に質問したいと思うのでありますが、これらの問題と関連いたしまして、直接的に今日、路面交通事業の状態は各事業体とも、それぞれ交通渋滞等々の関連から大変経営難に陥っていることは御承知のとおりであります。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、十三億七千四百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百四十八億五千万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、十三億七千四百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百四十八億五千万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、十三億七千四百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百四十八億五千万円を計上いたしております。
これらについて、公営交通事業の中における路面交通事業に対して今後積極的な補助育成を必要とする状況にあると思うのでございまするが、行政あるいはその他の面におけるところの対応、それについて決意を、簡略でよろしゅうございますが、お聞かせをいただきたい。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十六億二千万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百三十一億八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十六億二千万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百三十一億八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のハス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十六億二千万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のハス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、百三十一億八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十三億六千三百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億八千二百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十三億六千三百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億八千二百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十三億六千三百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億八千二百万円を計上いたしております。
しかし、今日、路面交通事業の中においてバスの占める役割りというものは非常に大きいわけでありますが、社会的な環境の悪化の中で、この経営はおしなべて赤字経営という状況の中におるわけであります。
そこで、四十八、四十九年度と、路面交通事業、地下鉄、それから再建団体のバス、それらの事業につきまして、政府としてはかなり大幅な助成をいたしまして、前向きにこういった事業の有効な、効率的な活動ができるようにしていく措置をとってまいったということでございます。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十一億五千九百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十三億八千八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十一億五千九百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十三億八千八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、二十一億五千九百万円を計上いたしております。 これは、再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十三億八千八百万円を計上いたしております。
次に、再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。 これは、再建を行なう公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助に必要な経費であります。 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十億九千八百万円を計上いたしております。